東雲 歯科の目的とは？
問題は燃料となる石炭の位置付けが、環境、なかでも地球温暖化問題の側面から強く揺さぶりをかけられ出したからだ。
温暖化防止・京都会議では二〇一〇年までに炭酸ガス排出量を九〇年レベルの六%減とするという目標が決まった。
石炭火力がこの目標達成にとって好ましくない存在になってきたのだ。
石油危機後、通産省が積極的に見直しを進めてきた石炭政策もこの段階で、再び逆方向への見直しを求める声が通産省内部からすらも出始めてきたのだ。
それにしても石炭ほど、戦後、その地位が激動したエネルギーはない。
戦後間もなくは傾斜配分という言葉が残るように石炭開発が重要な政策課題となる。
重要課題に傾斜して資金配分が行われ、石炭産業がその対象のひとつだった。
しかし、その後、エネルギーの流体革命という事態が生まれる。
言い換えれば、石油の本格的登場ということで、間体で煤煙、石炭灰などの問題を抱える石炭に比べ、石油は流体で扱いやすく、煤煙などの公害問題も少なく、石油利用が急速に進む。
現在、東京電力が一基の石炭火力も持たないのは、この流体革命の結果、七三年の石油危機直前に東京湾内にあった最後の石炭火力・新東京火力の火を落としてしまったからであった。
石炭から石油へのエネルギー転換の象蝕的なできごとだったといえる。
こうして今、日本には北海道と九州の二炭鉱を残すだけになったというわけだ。
ところが、実は石炭そのものは静かによみがえっていた。
七三年に発生した石油危機が根本的にエネルギーへの見方を変え、一時は軽視された石炭を見直そうという機運が強まってきたからだ。
海外にある豊富な石炭が安定供給、それに価格の点から日本にとって極めて魅力的な存在になってきたのである。
国内の石炭は見切りをつけられた形だが、海外からの輸入炭には熱い視線が送られ始めた。
石炭は急速に再評価され、電力会社も一斉に海外炭による発電計画に乗り出す。
石油に代わるエネルギーとして原子力推進が重要政策課題となったが、石炭にも応分の役割が求められた。
確かに、海外炭には石油に比べ安定供給の観点からは多くの魅力があった。
石油危機によって、日本のエネルギー政策のひとつに脱石油、脱中東が掲げられたが、叫聞かに石炭はこれらの要求を満たしてくれるエネルギーのひとつだったのだ。
石炭の魅力はその分布が比較的、政治的にも安定している先進国に多く、安定供給の信頼性が高いことがある。
それに埋蔵量が豊富で価格の安定も期待できる。
日本の石炭輸入先はオーストラリアが約六割以上、残る分が中国、インドネシア、ロシア、アメリカ、南アフリカ、カナダなどとなっている。
日本の石油の中東依存度が八割以上に達していることを考えると、石炭が安定供給の視点から信頼性が高いことはまちがいない。
それに埋蔵量も、一口に一兆トン以上といわれており、可能採掘年数は石油の五十年前後に比べ、二百年以上とされている。
通産省が国内石炭の保護を縮小する一方で、海外山氏の導入に動いたのにはそれなりの理由があったわけだ。
面倒な公害対策も電気集塵器、排煙脱硝装置、排煙脱硫装置などの開発で、ほほ解決された。
石炭火力といえば、モコモコと高い煙突から吐き出される煙が思い出されるが、今では見えたとすればそれは蒸気といっていい。
燃やされた後の石炭灰もセメントなどへの有効利用が進んでいる。
北京は昼間も暗いといわれるほど問題制される中国の石炭火力は、あくまで対策が手薄だからである。
日本の電力会社は自信を持って石炭復興に乗り出し、その成果が実って九八年夏には東北電力、北陸電力、中国電力などで新しい石炭火力が動き出した。
電力業界が毎年まとめている施設計画などでは、石炭火力の発電量は九七年度の約千三百三十億キロワット時を十年後の二〇〇七年度には約二千三百五十億キロワット時にする予定だ。
こうした結果、すでに一次エネルギーの約一五%を占める石炭は今後もこの程度の比率を維持することが予想されていた。
これは石油の約六割に次ぐ第二の地位、だ。
ところが京都会議が事態を一転させてしまった。
石炭見直しを推進してきた通産省も豹変といっていいほど変身してしまった。
理由は温暖化ガス、炭酸ガスの排出を少なくするため、石炭火力を抑制、天然ガスの活用を、という考えに傾斜し出したからだった。
石炭にとっては思わぬ伏兵だった。
脱硫、脱硝は技術的に克服できたが、脱炭酸ガスは目下、有効な技術はないに等しい。
可能なことは燃料効率を上げ、結果として炭酸ガス排出を少なくすることだけで、ガスにしての活用も研究段階にある。
石炭はこの段階で、再々見直し問題に直面してしまった。
しかし、エネルギーの方向転換は極めて難しい。
電源立地には長い時聞がかかる。
橘湾火力にしても、阿南市が立地調査の申し入れという公式アクションを起こしてから運転開始まで、約二十年かかっている。
電力業界が施設計画での倍増を予定している分はすでに立地が動き出しているわけで、それをストップすることは不可能といっていい。
確かに石炭火力のC02排出量は化石燃料のなかで最も多い。
だが、クリーンが売り物のLNGも実際には開発、製造、輸送の段階での遺漏を考慮すると石油に近付くという説が今では有力だ。
それに石炭はカロリー当たりでLNGの約半分の価格となっている。
目下、通産省は石炭再々見直しを視野に入れ、総合エネルギー調査会が需給見通しの改定検討を進めている。
石炭を二十一世紀に向けてどう位置付けるのか。
結果次第では日本のエネルギー政策は基本的な一部方向転換を余儀なくされることになるだろう。
石油危機後、安定が第一だったエネルギー政策は石炭問題を通して環境という新たな課題に直面している。
石炭の潜在能力中年の人であれば、学校のダルマストーブの石炭をすぐに思い出すことができるだろうが、最近の子供述のなかには、石炭を知識では知っていても、見たことはないというケースも少なくないという。
石炭がその存在意義を失った背景には、エネルギーの流体革命がある。
その中身は、簡単。
環境問題を含め、取り扱いの難しい、団体エネルギー・石炭から、生産、輸送、価格で比較にならない有利さを持つ石油への転換ということであった。
東京電力の場合、七二年から石炭から石油への転換を始め、はやくも七三年六月には最後の新東京火力発電所の転換を終了、石炭だけの火力発電所は東電からは消える結果となった。
ところが皮肉なことに、その四か月後に第一次石油危機が勃発、石油がかならずしも安定したエネルギーではないことを思い知らされることになり、そして第二次石油危機。
いったんは見捨てられたかに見えた石炭の再評価の動きが芽生える。
エネルギー源の新設を認めないと決めたこともその再評価を促す要因となった。
しかし、囲内の石炭は価格が高く、量的にも限界があり、価格的にも量的にも安定した海外炭が注目を集める。
国産エネルギーだった石炭が輸入エネルギーとして、再生しつつあるというのが現状だ。
確かに今、石炭は輸入エネルギーである。
エネルギーの海外依存度を少しでも低めることが、日本のエネルギー政策のバックボーンのひとつであるから、一見、石油と同じ、との印象を持つが、実は石炭の多くの生産国は先進国、石油が不安定な中東であるのと対象的なのだ。
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